【平安名純代・米国特約記者】今月7日に海外識者ら29人が発表した、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対声明の呼び掛け人のひとり、ピーター・カズニック教授(アメリカン大学)は14日、ロシア国営のデジタルテレビ局ロシア・トゥデイ(RT)に出演し、沖縄は現在も実質的には米軍の占領状態が続いており、県民が多大な犠牲を強いられているなどと述べ、辺野古への新基地建設中止と普天間の県外移設を実現させるため、支援の輪を広げようと訴えた。

 米国のニュースを紹介する30分番組のなかで、カズニック氏は約10分間にわたり、沖縄が日本の侵略により日本施政下へ組み込まれ、戦後は米軍統治となり、米軍事主義がアジアに覇権を広げる足場と位置づけられてきたなどと指摘。普天間の県外移設を公約に掲げながら、昨年末に代替施設建設のための辺野古埋め立て要請を承認した仲井真弘多知事の公約違反は「県民への裏切りだ」と明言した。