【東京】政府は17日、日米合意に基づき2014年度末までに日本へ返還される米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区(約52ヘクタール)を、駐留軍跡地利用推進特別措置法の「拠点返還地」に初めて指定した。今後、重点地域として国の取り組み方針を定め、大規模な公共施設を含む市街地開発など跡地利用を積極的に支援する方針だ。

 山本一太沖縄担当相は同日の記者会見で「西普天間地区の跡地利用は非常に重要な課題。引き続き関係省庁とともに、県や市と連携して跡地利用の推進に取り組む」と述べた。

 一方、政府は指定を沖縄振興策の一環と位置付け、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への理解を広げたい考えだ。19日投開票の名護市長選を念頭に、政府の沖縄重視の姿勢をアピールする思惑もある。この時期の指定について、山本氏は「ほかの要素でこうなったわけではない。たまたまのタイミングだ」と述べた。