任期満了に伴う名護市長選が19日、投票され、即日開票される。米軍普天間飛行場の辺野古沿岸部への移設問題が最大の争点である。

 立候補しているのはいずれも無所属で、新人の前自民県議末松文信氏(65)=自民推薦=と、再選を目指す現職の稲嶺進氏(68)=社民、共産、社大、生活推薦。移設問題で、末松氏は「積極推進」、稲嶺氏は「断固反対」と、立場の違いがはっきりしている。

 普天間返還が日米合意し、移設先として辺野古移設問題が浮上してから5度目の市長選となるが、候補者が推進と反対で旗幟(きし)を鮮明にして戦うのは初めてである。

 これまで容認派に推された候補者が移設問題の争点化を避けることが多かったからだ。選挙結果は、米軍基地をめぐり、沖縄ばかりか、日本全体に大きな影響を与えるといっても過言ではない。

 昨年暮れには、仲井真弘多知事が政府の辺野古埋め立て申請を承認している。知事は県外移設の公約をたがえてないと主張するが、知事承認の是非に対する審判でもある。

 医療環境の整備、産業振興、雇用の創出、教育・子育て環境の充実など、市が抱える課題について両氏の認識はほぼ重なっている。

 問題は手法だ。末松氏は国、県との連携を強調。基地受け入れによってもたらされる再編交付金などに財源を求め、移設をチャンスと捉え活性化を図る考えだ。稲嶺氏は基地は100年続く子や孫への負の遺産で、基地に依存しないまちづくりを訴える。一括交付金や別の事業メニューを使った実績を挙げる。

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 名護市長選に至るまでの政府、自民党の強権ぶりは過去に例のないやり方だ。

 県外移設を公約に掲げ当選した県関係の自民党国会議員、県連を次々辺野古移設に転換させた。知事が埋め立て承認をしやすいような「環境整備」(政府)で、知事の承認に対し、県議会は史上初めて辞任要求決議をするなど対立は先鋭化している。

 選挙戦さなかにも石破茂幹事長が「基地の場所は政府が決めるものだ」と語り、菅義偉官房長官も、選挙結果のいかんにかかわらず、辺野古移設を「粛々と進めていきたい」と発言はあけすけだ。

 向こう約2年半、国政選挙がないことを勘案すると、辺野古移設を唯一の選択肢といってはばからない安倍政権に対する審判でもある。

 選挙構図の変化にも注目したい。県政与党の一角を占める公明党県本部が自主投票を決めているからだ。公明県本の動向は、市長選後も焦点になりそうだ。

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 辺野古移設をめぐり、市民が最初の判断を迫られたのは、1997年の市民投票だった。反対が賛成を上回ったにもかかわらず、当時の比嘉鉄也市長が海上ヘリ基地を受け入れ、辞任。直後の市長選の投票率は82・35%。その後は漸減したが、前回は76・96%と盛り返している。

 沖縄タイムス社などの世論調査では、96・7%が投票に意欲を示している。両氏が掲げる将来像を見極め、次世代に誇れる選択をしてほしい。