【名護市長選取材班】任期満了に伴う名護市長選挙は19日投開票され、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏(68)=無所属、社民、共産、社大、生活推薦=が1万9839票を獲得し、移設推進を掲げた新人の末松文信氏(65)=無所属、自民推薦=に4155票の大差をつけ再選を果たした。仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認後、初めての市長選は辺野古移設問題が最大の争点となり、稲嶺氏が当選したことで、地元市民が辺野古移設に「反対」の明確な意思を突き付けた。

当選を確実とし、支持者とバンザイで喜ぶ稲嶺進氏(中央)=19日午後9時40分、名護市大中の選対本部

 稲嶺氏は市長の権限で移設工事に必要な許認可を拒否すると明言している。安倍政権は選挙結果にかかわらず移設を推進する考えだが、市民の信任を大義に稲嶺氏が権限を行使すれば難航は必至で、日米両政府が進める移設計画の実現は極めて困難な状況となる。

 日米両政府が1996年に普天間返還を合意し、移設先が辺野古に決まって以降の5回の市長選で、「推進」と「反対」を明確に掲げた候補による一騎打ちは今回が初めて。移設の是非を問う「住民投票」の意味合いも帯びていた。

 仲井真知事は昨年末、辺野古埋め立てを承認。今回の市長選は知事の判断の是非を問う事実上の信任投票でもあった。県議会では野党・中立会派によって知事への辞任要求決議がなされており、稲嶺氏の再選で知事の求心力低下は避けられず、11月の県知事選にも大きく影響するのは必至だ。

 稲嶺氏は国内外から注目が集まった普天間問題で「海にも陸にも新しい基地は造らせない」と訴え、多数与党の市議団や市民からの支持を拡大。保守・革新や政党の枠にとらわれず、市民を中心とした草の根の運動が再選の大きな原動力となった。

 辺野古推進を掲げた末松氏は移設に協力すれば得られる米軍再編交付金など政府による振興策をもとに地域経済、医療、教育の拡充を公約に掲げた。知事や自民党の県関係国会議員5人をはじめ、政府や自民党本部の全面的な支援を受けたが支持は広がらなかった。

 当日有権者数は4万6582人。投票率は前回から0・25%減の76・71%だった。

 稲嶺進(いなみね・すすむ) 1945年7月生まれ。名護市三原(旧久志村)出身、市大北在住。琉球大法文学部卒。72年に名護市役所入り。総務部長、収入役などを歴任。2004年から08年まで市教育長を務めた。10年1月の市長選に初当選。

埋め立て協議「断る」稲嶺氏

 4155票差で再選した稲嶺進氏は「市民の良識を示してもらった」と有権者に感謝した。「選挙戦は日を追うごとに支援の高まりを全身で受け止め、きょうの日を迎えられた」と振り返った。

 選挙結果にかかわらず、辺野古移設の姿勢を崩さない日米両政府には「名護市域の財産や環境、市民の安心安全をしっかり管理し守る責務がある」と強調。政府が移設に向けて名護市との協議を求めた場合には「埋め立てが前提である協議ならば、私はすべてお断りする」と断言した。

 「辺野古に新しい基地は要らない」と強調し、米国に対しても「私たちは誰も望んでいない」と訴えた。

 勝因については、辺野古移設に対し「推進」か「反対」かの対立軸が明確化したことで「争点が分かりやすく、(有権者が)意思表示できた」と分析した。