【名護市長選取材班】19日の名護市長選で再選を果たした稲嶺進氏(68)が20日、市大中の後援会事務所で記者会見し、米軍普天間飛行場の市辺野古への移設について市長権限を使って阻止する考えをあらためて示し、2期目の抱負を語った。仲井真弘多知事の埋め立て承認には「選挙の結果が、知事承認に対する答えだ。承認したから終わりだというのは無責任だ」と批判し、移設問題が国と名護市だけの問題ではないと強調。最後のとりで名護から再び移設反対の「オール沖縄」となることを期待した。

共同会見で記者の質問に答える稲嶺進氏=20日、名護市大中の後援会事務所

 稲嶺氏は、移設強行を「地方自治の侵害であり、市民の一人一人の人権にも関わる問題」と指摘。市長権限を行使して阻止に取り組む考えを示し「移設計画がスムーズに進むとは思えない」と、あらためて移設反対を貫く覚悟を語った。

 さらに「(移設反対の)県民世論は全く変わっていない。県や国はしっかり受け止めるべきだ」と強調し、「もう一度、共鳴、共闘の形ができることを期待する」と述べ「オール沖縄」の再形成を期待した。

 1期目の地域活性化の取り組みを疑問視する質問には「再編交付金をもらわなくても予算は増えた」と反論。「活性化に取り組むのは人。人が元気になると、まちづくりの原動力になる。お金ではならない」と訴え、再編交付金に頼らず、6次産業化やまちづくりに取り組む決意を語った。

 市長選から一夜明けて開かれた会見には、約40人の報道関係者が詰め掛けた。

 移設推進を堅持する政府への対応など基地関連の質問が相次いだ。

 稲嶺氏は会見の冒頭「全国に名護市、沖縄県の今置かれている状況を伝えていただいた」と名護の民意を全国に発信できたことにも言及した。