米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、代替施設の実施設計や海底のボーリング調査などについて、事業者の沖縄防衛局が受注業者を募る入札公告を21日に行うことが分かった。3月末に業者を選定し契約を結ぶ予定。業者が約1年かけて調査・設計を進め、2015年春をめどに埋め立て工事に着手したい考えだ。

 一方、名護市長選で移設反対の稲嶺進市長が再選したことを踏まえ、市との事前調整が必要な辺野古漁港での作業ヤード(資材置き場)設置について、市側の理解が得られない場合、設置場所を変更することも含めて検討も始めた。変更すれば、代替施設完成まで9年半としている現行計画がずれ込む可能性がある。

 21日に入札公告するのは、護岸工事や作業ヤードを含む代替施設の設計や、工事予定区域のボーリング調査など。一般競争入札ではなく公募型プロポーザル方式で審査を行い、入札した業者の過去の実績や技術力などを総合的に勘案し、受注業者を選ぶ。4月以降、業者側が具体的な調査に取りかかる。

 市長選に再選した稲嶺市長は「選挙で名護市民の判断が出た直後に進めるのは民意を全く考えていない。理解を求めるという言葉はうわべだけで、構造的差別が形として表れた」と批判。「過去の選挙と違い、『推進』『反対』の二者択一の中で4千票差がついた。今回が本当の市民の思いだ」と強調した。