【東京】菅義偉官房長官は20日の記者会見で、名護市長選に当選した稲嶺進氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、市長権限で工事を阻止する方針を示していることについて「(辺野古移設は)法的な手続きに基づいて淡々と進める。その中で、市長権限は限定されると思うので、支障は生じないと考えている」とけん制した。

代替施設建設をめぐり名護市と調整が必要な工事

 また、市長選の結果に左右されずに辺野古移設を推進する方針をあらためて示した上で「普天間飛行場の固定化を避けることは政府と県の共通認識だ。埋め立てについては知事から承認を頂いているので、(地元に対し)できる限り丁寧に説明して、理解を求めながら進める」と説明。

 移設反対の県民世論の盛り上がりで工事が進まない場合に「移設先を再考する考えがあるか」との記者の質問には言及を避けた上で、仲井真弘多知事が政府に要望した普天間飛行場の5年以内の運用停止を挙げ「相手(米国)があるので、今すぐに5年以内にと言えないが、知事の要望にお応えできるように政府として全力で取り組む」と述べるにとどめた。

 一方、名護市長選の結果には「大変残念に思う」と述べ、政府と自民党が支援した新人候補が4千票余りの差で落選したことには「どこの選挙でも2期目の現職が極めて強いのが常識。一本化に手間取ったが、当初予想していた結果よりも、はるかに票差は少なかった」との認識を示した。