沖縄防衛局は21日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設に向け、設計や生物調査など3件について受注業者を公募する入札を公告した。3月末に開札して業者を選定後、契約する。業者は4月以降に調査などに着手する見込み。ボーリング調査や建設予定地にかかる建物の解体工事の入札は、別途月内にも公告を予定している。19日の名護市長選で移設反対を訴えて再選された稲嶺進市長は、選挙からわずか2日後の移設作業着手に「地元の意見をないがしろにしている。とても納得できない。名護市民の人権も否定している」と厳しく批判した。

入札公告を張り出す沖縄防衛局の職員=21日午前、嘉手納町

 公告したのは建設予定地内の(1)サンゴ類の分布状況や保全のための調査・検討(2)ジュゴンを監視する装置の調査・検討(3)代替施設の本体と護岸、仮設ヤードの設計-の3件。31日が入札期限で、3月24日に開札する。いずれも履行期限は今年11月30日。事業者の実績や技術力などを考慮した公募型プロポーザル方式で選定する。

 防衛省は昨年末、埋め立て申請の承認を得たことを受け、本年度内に可能な限り手続きを進めたい方針で、今後、海域、陸域それぞれのボーリング調査と陸域の生物の調査、工事区域にかかるキャンプ・シュワブ内の建物の解体工事の入札公告を予定している。

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で「辺野古への移設について淡々と進める。仲井真弘多知事の埋め立て承認を受け、引き続き沖縄の負担軽減に取り組むとともに、一日も早い普天間飛行場の返還を実現できるよう努力する」と述べた。

 また、小野寺五典防衛相は21日の記者会見で「埋め立ての承認は沖縄県から頂いている。関係法令に従って着実に進めていきたい」と述べた。