【東京】稲嶺進名護市長が米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する工事を市長権限で阻止する考えを示していることについて、総務省は21日、沖縄タイムスの取材に対し「市が事務手続きを行わない場合は、工事を進めるために政府が県を通して(名護市に)是正要求することも考えられる」との見解を示した。仲井真弘多知事は昨年末に辺野古の埋め立て申請を承認したが、名護市長の権限行使で埋め立て工事が進まず、政府から県に対して名護市に対する是正要求の指示が出された場合、再度、県の姿勢が問われることになる。

 総務省によると、市町村に違法行為や不適正な事務処理があると認められる場合、都道府県などが是正要求をするよう国が指示できる。是正要求に罰則はないが、昨年施行の改正地方自治法で、従わない自治体に対し国が違法確認訴訟を起こすことが可能になった。

 総務省の担当者は「八重山の教科書問題で県教委に対して竹富町への是正要求を指示しているが、それと同じ手続きになる」と説明した。(吉川毅)