【台北で仲田佳史】日台漁業協定の対象水域での操業のあり方を決める3回目の漁業者間会合が21日、台北市で開かれた。台湾が久米島西方の「特別協力水域」と八重山北方の三角形の水域について、水域での操業実績を基に割り出した隻数比で区切って、おのおのの操業ルールを適用する案を提示。日本は隻数比に限らず一律に漁船間の距離を4カイリ(約7・4キロ)空けることを重ねて主張した。議論は平行線となり、22日に引き続き協議することになった。

日台双方の漁業者間会合。日台漁業協定の対象水域での操業のあり方を議論した=21日、台北市の集思台大會議センター

日台漁業取り決め関連水域

日台双方の漁業者間会合。日台漁業協定の対象水域での操業のあり方を議論した=21日、台北市の集思台大會議センター 日台漁業取り決め関連水域

 操業ルールは、漁船間の距離が1カイリ間隔の台湾と、4カイリ間隔の日本とで距離を統一できるかが焦点。日本は操業トラブルを回避するため、クロマグロ漁の最盛期となる4~7月期は特別協力水域も含めた東経125度30分より東側と、八重山北方の三角形の水域を4カイリ間隔で操業するべきだと主張。台湾は操業隻数が多いため、1カイリ間隔でなければ操業できない漁船が出てくると反発している。

 会合で、台湾は漁船間の距離を統一せずに、互いの主張する距離が適用できる水域をそれぞれつくる案を提示。特別協力水域は操業実績による隻数比で台湾7、日本3の割合で区切り、北緯26度10分を境に、北は日本の操業ルール、南は台湾のルールを当てはめるべきだとした。

 八重山北方の逆三角形の水域は台湾9、日本1の割合。日本は三角形のそれぞれ両端に、台湾はそれ以外の水域に操業ルールを適用する。隻数比で区切る期間は、4~7月のクロマグロ漁の期間で、互いの操業ルールに従うのであれば、水域での操業はそれぞれ自由にできる。

 出席者によると、台湾側は、北緯27度より南の水域で自由操業できる中国と同じように、水域を広げたい意向も示したという。船籍を外国に置く「便宜置籍船」として、台湾漁船を中国籍にすることで可能だとする見解があったという。出席者は「互いに折り合える落としどころが見えなかった。明日も引き続き議論していく」と話した。