【東京】防衛省は22日、米軍基地の早期返還に向けた米軍の訓練移転などを検討する「沖縄基地負担軽減推進委員会」(委員長・武田良太副大臣)を設置し、初会合を開いた。委員会の下に、安倍晋三首相が仲井真弘多知事に示した米軍普天間飛行場の負担軽減と、牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の前倒し返還を検討する二つのチームを設置。各チームが知事の要望を踏まえて軽減策を検討する。

沖縄基地負担軽減推進委員会の初会合であいさつする委員長の武田良太副大臣(左から3人目)=22日、防衛省

 委員会は、西正典事務次官や局長ら幹部、陸海空の幕僚長で構成。二つのチームのうち、普天間の負担軽減を検討するチームは防衛政策局の真部朗次長をトップに関係課長や各地方防衛局の部長らで組織し、キャンプ・キンザーの返還推進チームは、地方協力局の岡真臣次長をチーム長に、関係課長でつくる。

 仲井真知事が求めた「普天間の5年以内の運用停止」「キャンプ・キンザーの7年以内の全面返還」などに向け、オスプレイの県外への訓練移転や拠点の整備、キンザーの前倒し返還に向けたマスタープランの策定期間の短縮など、米の協力も求めながら進めていく考え。開催頻度や結果の公表時期や方法は未定。

 今月6日に発足した黒江哲郎大臣官房長をトップとするチームは解消し、新たな委員会として拡充させた。会合の冒頭、武田副大臣は「可能なものはすべてやるという姿勢で取り組む。さまざまな知見と工夫を結集し、負担軽減が目に見える成果を挙げることが大事だ」と呼び掛けた。