県基地対策課は22日までに、米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイの飛行をめぐり、昨年10~11月に県内市町村から寄せられた目視調査結果をまとめた。報告件数は14市町村から457件で、そのうち運用ルールを定めた日米合同委員会合意の趣旨に違反すると思われるものは336件(73・5%)だった。昨年9月の追加配備で24機体制になって以降も日常的に合意違反の飛行が続いている実態があらためて浮き彫りになった。

オスプレイの飛行情報集計表

 第1陣12機が配備されたおととしの10~11月と比べて、報告件数は60件減ったが、違反と思われる件数は19件増えた。飛行が確認されたのは調査期間61日間のうち39日だった。

 「学校や病院など人口密集地上空を飛行している」が334件で、提供施設・区域外でのヘリ(回転翼)モード飛行は26件。午後10時~午前6時の夜間飛行は10件だった。

 市町村別では宜野湾市が最多の246件で、全体の約54%を占めた。次いで浦添市55件、宜野座村40件、那覇市31件だった。

 宜野湾市は、午後10時以降の着陸が6日あったことや着陸後の深夜にエンジン調整音が響いていると指摘。宜野座村は城原、福山、松田の各区で70デシベル以上の騒音があるとし、伊江村は伊江島補助飛行場でタッチアンドゴーや旋回訓練が繰り返され、離着陸に伴う粉じん被害が報告された。

 北部訓練場から外れて民家上空を旋回しているとの指摘のほか、金武町はキャンプ・ハンセンやブルービーチでつり下げ訓練が行われていると報告した。

 県基地対策課は「市町村からの報告件数だけでオスプレイの運用を分析するのは難しいが、合同委合意の趣旨に反する報告があり、今後の要請で日米両政府に厳格な運用を求めていく」との認識を示した。