海邦総研(我如古清社長)は22日、2013年12月の県内企業の景況感調査「沖縄点気」を発表した。前回の9月調査から2ポイント減の69点で、景況判断は「やや好調」と3期連続で据え置いた。観光客や県内人口の増加で個人消費が堅調な上、個人向け住宅を中心に建設関連も好調だった。一方、建設業界での人手不足に加え、原材料価格の上昇や観光客消費単価の下落もあり、企業収益の確保が難しい状況が続いていると懸念した。

海邦総研「沖縄点気」12月調査

 【観光70点(前回78点)】

 観光客増加で底堅く推移。ホテルや旅行社では格安航空会社(LCC)との連携を進め、集客を図る事業者が増えている。

 【建設73点(前回72点)】

 公共、民間とも好調が続く。10月以降、一戸建て住宅とマンションの建築需要は落ち着き始めているが、業界の人手不足は引き続き深刻な状況。

 【食品関連67点(前回67点)】

 観光客と人口の増加を背景に、食品製造、販売ともに好調。ただ、円安による原材料価格などの上昇の対応に苦慮する事業所が増えている。

 【サービス66点(前回66点)】

 個人消費は人口増加もあり、好調に推移している。自動車販売は消費増税前の駆け込み需要もみられる。一方、小売りの衣料部門は気温の低下が例年より遅く、伸び悩んだ。