【台北で仲田佳史】日台漁業協定の対象水域での操業のあり方を決める日台漁業者間会合は2日目の22日、台北市内で協議したが互いの主張が折り合わず、政府レベルの交渉となる23日からの日台漁業委員会で引き続き協議することになった。水産庁は今回の委員会で操業ルール策定にめどを付けるため、夜通しの協議も辞さない覚悟で交渉にあたる構え。ただ、焦点となっている漁船間の距離は互いに譲らない見通しで、委員会は難航が予想される。

日台両政府機関の事務レベル会合。操業ルールの策定に向けて、議論した=22日、台北市の集思台大會議センター

 出席者によると、台湾は4カイリ(約7・4キロ)間隔では現場漁業者の理解が得られないと主張。日本が4カイリ空けることに固執すれば、操業ルールの策定は困難だと訴えた。日本は昨年のクロマグロの漁期にはえ縄が絡まるなどの操業トラブルを恐れて漁業者が操業を控えたと説明。水域で操業するには4カイリ間隔が必要とした。

 午前中の漁業者間会合で折り合わなかったため、午後は日台漁業者の代表6人に絞っての協議を開き、操業ルールの策定を日台両政府機関の交渉に一任することを確認。政府機関の事務レベル会合でもまとまらず、23日からの日台漁業委員会に持ち越すことを決めた。

 23日の委員会では昨年12月の漁業者間会合で同意した、日台双方ともに漁船に無線機器を備えることや海上にはえ縄などの漁具を放棄しない、漁業者に保険の加入を推進するなどの同意事項を正式決定した後で、操業ルールについて議論する見通し。

 県漁連の國吉眞孝会長は「漁船間の距離を譲ることはできないが、お互いにアイデアを出し合って解決法を探していきたい」。委員会交渉を担当する農林水産省の宮原正典国際顧問は「沖縄と台湾が協力して操業できるようにしなければならない。今週中にルールをつくるため夜通しでも交渉していく」と話した。