岩国市議会の桑原敏幸議長ら保守系の市議団7人は23日、自民党県連の役員らと県議会で意見交換し、沖縄の基地負担軽減を全国で話し合う「全国米軍基地所在地議員協議会(仮称)」の設置を、政府や自民党に求めていくことで合意した。協議会では、仲井真弘多知事が求める普天間飛行場の5年以内の運用停止に向け、オスプレイの訓練など普天間の機能を本土に分散移転するための協力を呼び掛けることを検討している。

沖縄の基地負担軽減について仲井真弘多知事(奥)と意見交換する岩国市議会の桑原敏幸議長(左から2人目)ら=23日午後、県庁

 市議団は県連との意見交換に先立ち、県庁で仲井真知事と面談。協議会を通じ、全国に向けて議論を喚起していく意向を伝えた。知事は「大きな意味がある」と述べ、趣旨に賛同する考えを示した。

 桑原氏は「安倍晋三首相になり、仲井真知事が普天間の5年以内運用停止を言い、ようやく国もチームができた」とした上で「日本全体で基地問題を考える議論を盛り上げたい。今をおいてほかにない」と強調。

 知事は「率直な意見で非常に心強い。岩国のリーダーシップもあり、(全国で考える)機運が出始めた感がある」と述べ、今後連携していく姿勢を示した。

 一方、自民県連の座喜味一幸政調会長は「岩国の提案は大変ありがたい。県連も幹事的な役割で協議会に携わり、普天間飛行場を抱える佐喜真淳宜野湾市長にも参加を呼び掛けたい」と話した。

 桑原氏は「岩国には厚木基地の空母艦載機59機と普天間の空中給油機15機が移駐するが、たとえば空母艦載機の訓練をローテーションで受け入れてくれる地域があれば、オスプレイの追加受け入れも議論できるかもしれない。沖縄の負担軽減は本土の努力次第で実現できる」と強調した。