【平安名純代・米国特約記者】19日の名護市長選で米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長が再選されたことを受け、米政府は移設計画がふたたび停滞する懸念を日本政府に非公式に伝えていたことが23日、分かった。複数の米政府筋が本紙の取材に対して明らかにした。

 米国防総省筋によると、年末に日本側から「仲井真弘多知事の埋め立て承認で、計画は前進する」などと見通しを伝えられた。

 しかし、承認後に県内で仲井真氏に対する反発や抗議などが高まり、稲嶺氏も再選。稲嶺氏が「辺野古への移設作業を止める」などと掲げた公約を受け、移設計画がふたたび停滞するとの見方が広がっているという。

 また、国務省内には、辺野古移設の着工を強行した場合、反対運動が空軍嘉手納基地に及ぶ可能性を懸念する声もあるという。