公共放送の現場を預かる会長が就任の記者会見で見識を疑う発言を平気で口にするようでは、先が思いやられる。

対韓外交を損ねただけでなく、NHKに対する信頼を就任早々、傷つけてしまった。

 籾井(もみい)勝人会長は25日の会見で、従軍慰安婦問題について問われ、「今のモラルでは悪いが、現実にあった。戦争地域にはどこにもあった」と語った。

 重ねて歴史的事実を問われると、むきになって「ヨーロッパではどこだってあったでしょう。じゃあ、なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」と、茶の間には流せないような発言が飛び出した。飾り窓とは売春街のことである。

 籾井会長は「今、韓国がやっていることで一番不満なのは」と、あえて前置きし、韓国の対応を批判した。

 「韓国は日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから、話がややこしい。お金よこせ、補償しろと言っているわけですよ。しかし、そういうことはすべて日韓条約で国際的には解決している」

 「お金よこせ」という言い方は、生存する当事者の尊厳をおとしめる一方的発言である。とうてい認められない。

 過去の植民地支配に対する反省が感じられないような発言が公共放送の新会長から飛び出したことは、日韓関係を一段と悪化させるおそれがある。

 会長の職務を監督し評価するのは経営委員会の役割である。委員会は会長発言をどう受け止めるのか。委員会の姿勢も問われている。

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 政府・自民党の中には以前から、「番組が偏向している」との批判が強かった。籾井会長が会見で何度も「放送法の順守」を強調したのは、政府・自民党による偏向批判を意識した発言だとみて間違いなさそうだ。

 籾井会長は「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」とも語った。これも自民党が強く要請していたものである。

 NHKは放送法に基づいて設立された特殊法人で、「国営放送」でもなければ「半官半民」でもない。NHK自身がネット上で説明しているように、政府の仕事を代行しているわけでもない。

 政府を監視するというメディア本来の姿勢が弱まり、政権寄りの報道が続けば、NHKに対する高い信頼は失われる。そのことは現場が一番よく知っているはずだが、気になるのは、早くも報道姿勢に変化が生じ始めているように見えることである。

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 24日夜に放送されたNHKスペシャル「返還合意から18年 いま“普天間”を問う」は、政府の広報番組のような内容だった。

 小野寺五典防衛大臣の言い分をえんえんと流すだけ。名護市長選の意味を問い直すこともなく、辺野古移設反対の民意を丁寧に伝えることもなかった。

 NHKの内部で何が起きているのか。受信料を徴収している以上、説明責任を果たすことが不可欠である。