那覇市内で2013年1月~10月末に孤立死した人は93人(男性66人、女性27人)、孤立が原因とみられる自殺者が16人に上ることが分かった。「孤立死」は、1人暮らしで死後24時間以上たって発見されたケースで、市社会福祉協議会が那覇署と豊見城署に聞き取りした。

 25日に市内で開かれたシンポジウム「命を守る自治会活動の実践」で発表した。

 市自治会長会連合会の福治貞子会長は「個人情報保護法の影響で、地域の見守りを担う民生・児童委員も独居者の住所などを把握できないことが背景にある」と、話している。

 まとめによると孤立死者数は、10年が86人(男性58人、女性28人)、11年が95人(男性71人、女性24人)、12年が91人(男性65人、女性26人)だった。孤立が原因とみられる自殺者は10年が18人、11年と12年がそれぞれ14人だった。孤立死の約7割が65歳以上の高齢者で、30~40代の独居世帯も増えているという。死因の多くは病死だった。

 市社協によると、孤立死の背景には、民生・児童委員の欠員や自治会加入率の低迷(13年は20・9%)、個人情報が得られず要援護者の把握が困難、などがある。

 市社協は社会的孤立の予防策として、地域に自治会など福祉部門の組織づくり、要援護世帯の実態把握、サロンなど閉じこもり予防となる居場所づくり、声掛けや見守り訪問などの活動を挙げた。

 福治会長は「民生・児童委員や自治会が市や社協と連携を密にし、孤立が生まれない社会の構築が必要」と話した。

 シンポジウムでは、自治会加入率100%、8年間孤立死ゼロを達成している東京都立川市大山団地(住民約4千人、1600世帯)の佐藤良子自治会長が基調講演し、住民名簿の作成や独居者親族との連携など、取り組みを紹介した。