全41市町村の代表や県議会全会派が東京行動で訴えたオスプレイの配備撤回、米軍普天間飛行場の「県内移設断念」など県民が望む基地負担軽減は、ことごとく政府に拒否された。その後、党本部の圧力を受け自民党県連が方針を転換し辺野古移設を容認、オール沖縄の枠組みは崩れた。