南西地域産業活性化センター(NIAC)は27日、2014年度の県経済の成長見通しを発表した。実質成長率は1・9%と予測。沖縄振興予算の増額で公共投資が大幅に伸長するものの、4月の消費増税の影響で住宅投資が減少するほか、民間消費支出などの伸びが鈍化するため、前年度の3・9%を下回るとした。県内総生産(支出ベース、名目値)は前年度比4・2%増の4兆30億円を見通している。

 消費増税に伴い、県内総生産の6割を占める民間消費支出が前年度比1・4%増と伸びが鈍化すると予想。民間住宅投資は、駆け込み需要の反動減で5・5%減少するとしている。

 移輸出は1・9%増で前年度を下回るとした。格安航空会社(LCC)の就航増や新石垣空港開港効果が持続し、入域観光客数は増加するが、消費増税の影響で伸び率が鈍化するため、観光収入も伸び悩むとした。

 一方、公共投資は13・2%増。沖縄振興予算の大幅増で前年度を大きく上回った。民間設備投資は、建設関連の非製造業や、運輸関連で上向くとし、2・4%増を予測している。1人当たり県民所得は1・9%増の212万3千円。消費者物価(那覇市)は、消費増税とエネルギー価格の上昇の影響で2・9%増とした。完全失業率は5・5%。医療福祉、観光などを中心に就業者が増え、0・3ポイント改善すると見通した。