【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズは27日(電子版)の社説で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について「沖縄に不当な負担を強いるものであってはならない」と批判し、日米両政府に再考を促した。

 同紙は、昨年12月末の仲井真弘多知事の埋め立て承認で、日米両政府が普天間移設問題は解決したと捉えていたものの、19日には「移転に断固反対する市長を名護市民は再選させた」と意義を強調した。

 しかし、日本政府は市長選の結果を踏まえることなく、基地建設の進行を宣言。500億円の名護振興基金の表明で、名護市民の懐柔を狙った安倍晋三首相は辺野古を諦めていないと分析し、「(普天間の)嘉手納空軍基地への移転計画の再考が必要な場合もある」と打開策を講じる必要性を提起した。

 また、安倍氏とオバマ大統領に対し、この問題における主役は日米両政府と沖縄の3者だと強調。独立王国としての歴史を持ち、日本の侵略や米軍占領の史実に加え、現在は、日本人が約5万人の在日米兵の過半数以上を国土1%未満の沖縄に駐留させて満足していると現状を批判した。