4月から消費税率が8%に引き上げられるのに伴い、沖縄都市モノレール(仲吉良次社長)が4月からの運賃引き上げを決めたほか、離島を含む路線バス11社も値上げを申請している。

 モノレール社は、普通運賃は260円区間を除き、各区間10円ずつ引き上げる。通勤定期は2・868%、通学定期は2・871%それぞれアップする。改定後の同社の事業収入は全体平均で2・386%増で、価格転嫁できない自社負担の増税分は約1千万円となる見込み。

 増税後の運賃改定は国土交通省が定める2・857%以内の増収を前提とする。

 全区間一律に引き上げると全体収入が同基準を超えるため、同社の前回の運賃改定で、最も値上げ率の高かった260円区間を据え置いた。運賃改定は、同社の財政再建のため2011年2月に引き上げて以来2度目。

 また、離島を含む路線バス11社は昨年12月から今月にかけ、総合事務局に値上げを申請した。那覇市内線は現行の220円から230円になり、市外線も距離に応じて増額する内容。総合事務局が3月までに認可するかどうか判断する。