航空機の騒音に対する環境基準「地域類型指定」の変更に向け、県が2011年度~12年度に実施した米軍機の騒音調査を、米軍のオスプレイ導入を受け、14年度以降にやり直すことが27日までに分かった。地域類型指定も見直す。環境保全課の担当者は「調査した当時に比べオスプレイの数も飛行ルートも変わっている。実態に即した調査をすることにした」と話す。

 地域類型指定は、健康を保護する上で維持されることが望ましい騒音の基準として、住宅地や商業地といった類型別に県や市が定めている。県内では、米軍普天間飛行場や嘉手納基地があることなどから、宜野湾市など21市町村を指定している。

 米軍機の騒音による苦情が寄せられる地域が広がっているとして県は、指定を広げることを念頭に11~12年度、7市町村計30地点で、4週間ずつ計4回騒音調査を行った。しかし、12年10月以降にオスプレイが配備され、数も増えたため調査をやり直すことにした。

 27日に県庁で開かれた有識者による県環境審議会では、調査を基にした指定見直しについて県側が諮問する予定だったが、取り下げられた。