【平安名純代・米国特約記者】糸数慶子参院議員らは27日、訪問先のワシントンで米政府関係者やシンクタンクの研究員らと面談し、米軍普天間飛行場の即時返還と代替施設の建設中止、海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回を要請した。

ランド研究所で辺野古新基地建設への反対を訴える(正面左から)糸数慶子参院議員、新垣清涼県議、上原快佐那覇市議

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を定めた日米合意の維持を主張する米側に対し、糸数氏は「米政府は、辺野古も普天間もいらないという沖縄の民意を直視し、現行計画を即座に見直すべきだ」と訴えた。

 同行した新垣清涼県議は「われわれがワシントンに来たのは、米国が民主主義の国だからだ。その米国が沖縄の民意を反映しないのはなぜかと訴えた」と矛盾を指摘。「辺野古か普天間維持か」と二者択一を迫る米側に対し、「AでもなくBでもなく、Cだ。沖縄の民意はノー辺野古、ノー普天間」と訴えたと話した。

 要請行動初日は、米政府で対日政策を担当する国務省のナッパー日本部長と国防総省のジョンストン北東アジア部長、ジリブランド上院議員(補佐官対応)、セーチェーニ・CSIS日本部次長、ショフ・カーネギー研究所上級研究員、ペティジョン・ランド研究所員らとそれぞれ会談した。