沖縄セルラー電話(那覇市、北川洋社長)が28日に発表した2014年3月期までの第3四半期決算(連結)は、売上高に当たる営業収益が前年同期比6・1%増の412億円、経常利益は5・4%増の77億6900万円で増収増益だった。純利益は29・3%増の49億6800万円。高速通信のプラチナバンドLTEの基地局数が依然として優位で、NTTドコモのiPhone導入の影響も限定的とみて、通期の業績予想を上方修正した。

 第3四半期の増収は、携帯電話やスマートフォンの音声通信料の減少をブロードバンド通信サービス「auひかりちゅら」の契約数の増加、スマホの浸透に伴うデータ通信料の増加、端末販売収入の増加などが吸収した。

 1契約当たりの月間平均収入(総合ARPU)は1・9%減の4856円。一方でスマホの増加でデータARPUの拡大が持続、音声ARPUの減少幅も縮小していることなどから「(総合ARPUの縮小に)反転の兆しが出ている」(北川社長)とみている。

 携帯・スマホの契約の純増は12・7%増の1万8千件(対通期予想比120%)、総契約数は5・5%増の59万5600件となり、通期予想を60万3100件に上方修正した。ひかりちゅらの回線数は65・2%増の3万9500回線だった。

 通期の営業収益は当初予想比3・6%増の549億円、純利益は同5・6%増の57億円を見込んでいる。

株主優待制度 4月から導入

 沖縄セルラー電話(那覇市、北川洋社長)は28日、4月から株主優待制度を導入すると発表した。ことし3月31日現在で1単元(100株)以上を保有している株主に、新規契約や機種変更など回線契約を伴うau端末の購入に利用できるクーポンを配る。

 クーポンは、保有する株式数と保有期間に応じて5千円~2万円で設定した。上限が2万円なため法人よりも個人の利用者にメリットのある制度。市場全体の個人株主率は20・2%となっている一方で同社は5・6%で、県内の個人株主の比率を少しでも上げたい考え。