沖縄総合事務局が29日発表した2013年10~12月期の管内経済情勢報告は、好調な観光需要を背景に個人消費がゆるやかに回復し、雇用情勢も持ち直しているとして県内経済は「回復している」と判断を前期から据え置いた。先行きは、沖縄振興策などを背景に景気が回復しているが、海外景気の下ぶれリスクや原材料価格の動向に注視が必要とした。消費増税前の駆け込み需要と、増税後の反動減も見込んでいる。