【平安名純代・米国特約記者】糸数慶子参院議員らは28日、ワシントン近郊でジム・ウェッブ元上院議員と米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題をめぐり会談した。ウェッブ氏は、「辺野古案は不要だ」と明言した上で、移設問題の停滞理由は、日米両政府が沖縄とグアムも当事者という認識が欠如しているためと指摘。問題の解決には4者の関与が必要と主張し、「沖縄の人々に公平な解決をもたらすために、私が(米政府や議会との)橋渡しになってもいい」と協力を申し出た。

 ウェッブ氏は、2011年に、名護市辺野古の代替施設建設と在沖米海兵隊のグアム移転計画の見直しを盛り込んだ米国防権限法案を立案し、グアム移転費の凍結により米国防総省に再考を迫るなどけん引的役割を果たした人物。

 元海軍長官で、グアムや沖縄を熟知していることから、海兵隊からも信頼が厚く、「アジア太平洋政策を最も熟知する人物」(レビン上院軍事委員長)と評されていた。

 ウェッブ氏は「辺野古は解決策ではない」と強調した上で「移設問題の当事者は、日米両政府と沖縄とグアムの4者だ」と述べ、在沖米海兵隊のグアム移転計画を前進させるには、「日米両政府だけではなく、沖縄とグアムを協議に加えることが重要だ」と指摘。

 今後も米議会の有力議員らと協力し、沖縄やグアムに公平な解決法の模索に意欲を示し、要請団に声明を手渡した。

 糸数氏は訪米要請行動で、沖縄の民意を反映しない現行計画の見直しを訴える中、米政府や研究機関で普天間問題を担当する当事者らが沖縄の民意を軽視する主張ばかりを展開していたとし、ウェッブ氏の理解と申し出は「沖縄にとって大きな収穫」と述べた。