4月から消費税率が5%から8%に引き上げられることに伴い、県は増税の3%分を料金に上乗せするための改正条例案を、来月14日開会の県議会2月定例会に提案する。対象は水道料金や県が運営する施設使用料、申請・登録に必要な手数料-など約30件の広範に及ぶ。2月定例会可決後4月1日から適用される。また、本紙の調べによると、県内41市町村のうち、水道料金への増税分上乗せを決めたのは23市町村で、上乗せによる値上げ予定も入れると29市町村に上り、全体の7割が4月以降に値上げする方向だ。

 県は消費増税に関連する約20件を一括提案する方向で、残り10件ほどは通常の価格見直しなど別要因も含むため個別に提出する。

 消費税は、消費増税法の成立を受けて8%に引き上げられる。総務省は昨年10月、全国の自治体に対し、上下水道などの公共料金について適正範囲で増税分を上乗せするよう通知した。県は新年度の予算編成方針で、これを適切に踏まえるよう各部局に求めていた。

 消費税は間接税だが県民生活に関わるものも含まれる。県企業局が本島内23市町村(伊江村含む)に卸している水道の料金は、1トン当たり107円35銭の卸価格が8%で110円41銭に増える。

 沖縄コンベンションセンターや県立博物館・美術館、県総合運動公園などが軒並み上がる。上乗せ分を1円単位か、10円単位にするかは支払いが券売機か対人かなどをみながら支障のない形で決める考えだ。(粟国祥輔)

■増税分上乗せの主な項目

【公共料金】水道料

【施設使用料】沖縄コンベンションセンター、奥武山公園(県立武道館など)、県立博物館・美術館、県総合運動公園

【その他】県管理空港着陸料、道路占用料