消費税増税に伴う水道料金の市町村対応について、全体の7割に当たる29市町村が増税分を上乗せするなど、値上げすることが29日までに本紙調べで分かった。宜野湾市など9市町村は昨年の12月定例会で条例を改正しており、名護市など14市町村は年度末の定例会に提案する。

 29日現在、国頭村など7町村が検討中。金武町と座間味村は増税を受けても据え置くことを決め、那覇市も据え置く方向で2月定例会へ提案する予定。嘉手納町、今帰仁村は未定となっている。ほか、消費税とは関係なく値上げを予定し、すでに決めていたところもある。

 一方、水道料金以外にも公共施設の使用料や離島航路の運賃などについて、増税分の値上げを検討している自治体もあった。