【平安名純代・米国特約記者】訪米中の糸数慶子参院議員らは29日、ワシントン市内のナショナル・プレス・クラブで記者会見を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設中止などを訴えた要請行動の成果を報告した。会見には、海外識者声明の呼び掛け人らも参加し、国際社会と連携していく必要性を訴えた。

記者会見する(右から)アメリカン大学のピーター・カズニック教授、上原快佐那覇市議、糸数慶子参院議員、新垣清涼県議=米ワシントン市、ナショナル・プレス・クラブ

 ピーター・カズニック氏(アメリカン大学教授)は、昨年の夏にオリバー・ストーン氏と初めて沖縄を訪れ、普天間と辺野古を視察。反対運動を展開する住民らとの交流を紹介し、仲井真弘多知事の埋め立て承認を受け、国際社会が連帯する必要性を感じたなどと、声明を出した背景を説明した。「声明の賛同者は100人を超えた。沖縄の人々とさらに連携し、日米両政府が辺野古計画を中止するまで国際社会へ強く訴えていきたい」と強調した。

 糸数氏は「仲井真知事の埋め立て承認により、アメリカで間違ったメッセージが伝わっていないかを危惧していた」と訪米の目的を説明。米政府の日本問題担当者らとの会談が予定時間を大幅に上回ったことなどを挙げ「名護市長選挙後の沖縄の動向に関心を示していた」とし、「沖縄の人々に公平な解決をもたらすために、私が(米政府や議会との)橋渡しになってもいい」と協力を申し出たジム・ウェッブ元上院議員との会談が最大の成果だと話した。