地域資源を活用した産業支援を手掛けるリバネス(東京、丸幸弘代表取締役CEO)と、環境保全コンサルティングの県環境科学センター(浦添市、福村圭介代表理事)は共同で、藻類の基礎研究や産業化を支援するため「微細藻類同定・培養サービス」を始めている。企業などの依頼に応じて、藻類の種類特定や有用成分などを分析して培養技術を提供し、藻類の産業化を支援する。同様のサービスは全国でも例がないという。

 藻類は淡水、海水のほか、陸上にも生息。30万種を超えるといわれているが、約4万種しか知られておらず、未知の部分が多い。従来は水質悪化に伴う環境指標として用いられてきたが、近年、クロレラやドナリエラ、スピルリナなど、健康食品や燃料としての可能性が注目されている。

 サービスは藻類で新規事業に取り組む企業や研究者らがターゲット。サンプルを同センターで分析し、種類の特定やDNA鑑定、培養試験で最適な生育条件などを明らかにしつつ、データベース化も進める。同センター・総合環境研究所の石本佳代研究員は過去に1万検体を分析、形態的な特徴で同定につなげることができる、全国でも数少ない技術者という。

 リバネスの丸CEOは、石垣島に拠点を置くユーグレナ社の技術顧問を務める。微細藻ユーグレナ(ミドリムシ)の大量培養技術の確立、マザーズ上場につなげたノウハウを生かし、企業の産業化をサポートする。

 昨年12月からサービスを開始し、複数の問い合わせがあるという。丸CEO、同センター総合環境研究所の宮良工所長、石本研究員が30日、県庁記者クラブで会見し「藻類の育成条件が整った沖縄は研究の適地。新たな産業の育成につなげたい」と語った。