沖縄県統計課が31日午前に発表した2013年の完全失業率は5・7%で、18年ぶりに5%台を記録した。前年より1・1ポイント改善した。完全失業者は3万9千人で同7千人減った一方で、就業者は64万2千人で同1万5千人増えた。

 県統計課によると、12月の完全失業率(原数値)は4・5%で、前年同月に比べ2・1ポイント低下し、大幅に改善している。

 沖縄労働局によると、13年の有効求人倍率は0・53倍で、同0・13ポイント改善。復帰以降の最高値を記録した1989年に並ぶ高水準だった。

 12月の有効求人倍率(季節調整値)は0・61倍で、前月より0・03ポイント改善し、復帰以降の最高値を更新。新規求人倍率(季節調整値)は1・01倍で、前月から0・07ポイント改善し、復帰以降初めての1倍台となった。

 新規求人数(原数値)は5575人で、12カ月連続で増えている。主要産業別でみると、増加率が最も大きいのは警備・清掃業などのサービス業で62・6%増で、次いで製造業で同31・3%増、医療・福祉業同30・7%増だった。