【平安名純代・米国特約記者】訪米中の又吉進知事公室長は30日、米国務省でナッパー同省日本部長と国防総省のウインターニッツ日本部長と会談した。複数の国防総省筋によると、米側は県が日本政府に求めた米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止の可能性について「実行可能ではない」と否定、仲井真弘多知事による名護市辺野古沖の埋め立て承認を評価すると伝えた。

 米側は、普天間の閉鎖は代替施設の建設後と定めた現行計画が日米間の合意だと指摘。県が日本政府に求めた「普天間の5年以内の運用停止」などの4項目は「日本国内の問題」との見解を示した上で、「日本政府との交渉は始まっていない」と今後の対応についても言及しなかった。

 又吉氏は会談後に記者団に対し、米側からは普天間の早期運用停止要請に対する具体的な言及がなかったことを明らかにした。その上で「普天間の危険性の除去は、現在の計画では10年近くかかるため大変懸念している。普天間の危険性除去は県民の願いであり、計画の前倒しの必要性をお伝えした」と訪米の目的について説明した。

 一方、仲井真知事が昨年12月に埋め立てを承認した経緯や、その後の県議会での質疑状況、1月19日の名護市長選で辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏が再選された結果でも意見交換したと述べた。

 米側によると、又吉氏は稲嶺氏再選の理由について「与党候補の一本化が遅れたため」などと説明していたという。