県統計課が31日発表した2013年の完全失業率は5・7%で、前年より1・1ポイント低下し、18年ぶりに5%台を記録した。若年者(15~29歳)の完全失業率は8・5%で、前年より3ポイント低下し、21年ぶりに一桁台となった。沖縄労働局が同日に発表した13年の有効求人倍率は0・53倍で、前年より0・13ポイント改善。復帰以降の最高値を更新した1989年に並ぶ高水準だった。2013年の県内雇用情勢は、好調だった前年を軒並み上回る改善傾向を示した。

県と国の失業率の推移

 県統計課によると、13年の完全失業者数は3万9千人で前年比7千人減った一方、就業者数は64万2千人で同1万5千人増えた。役員を除く雇用者のうち非正規の割合は40・4%。内訳は正規の職員・従業員が31万7千人で、非正規職員・従業員が21万5千人だった。

 沖縄労働局によると、13年の新規求人数は、前年より17%増の8万702人。産業別で増加率が多いのは、派遣(コールセンターなど)や清掃・警備業といった「サービス業」で前年比33・8%増、次いで「宿泊業・飲食サービス業」で同32・2%増、「運輸・郵便業」26・7%増、「建設業」20・8%増だった。

 県雇用政策課は「全国的な好景気に加え、好調な観光関連産業、消費税増税前の駆け込み需要が広範囲に影響した」と分析。今後については「消費税増税による一時的な悪化はあっても、年ベースでの大幅な悪化はないのでは」と見通している。