沖縄電力(浦添市、大嶺満社長)は31日、2013年度第3四半期決算(連結)を発表した。電気事業は販売電力量の伸びや、燃料費の増減を価格に反映させる燃料費調整制度の影響などで売上高が増加。円安に伴う燃料費の上昇、減価償却費、他社購入電力料などの経費増を補い、8年ぶりに増収増益となった。

 連結の売上高は前期比7%増の1384億1千万円。夏場の気温が高めに推移したことや、前年の台風の影響からの反動増、新規顧客の需要増で、販売電力量は前期比3・5%増の59億4200万キロワット時。燃料の高騰に伴う燃料費調整も売り上げ増に影響した。

 支出は液化天然ガス(LNG)を燃料とする吉の浦火力発電所(中城村)の減価償却費、円安の進行による燃料費の負担、太陽光発電の買い取りなど他社購入電力などが増え、経常費用は6・3%増の1225億6300万円だった。

 経常利益は18・8%増の140億5600万円、純利益は18・7%増の104億500万円となった。

 通期の業績予想は売上高1798億円、営業利益87億円、経常利益63億円、当期純利益は44億円。前回発表時(昨年10月31日)に比べ、収益は暖冬などによる販売電力量の減、費用は他社購入電力料などが増えるとして、売上高を14億円、営業利益を5億円、それぞれ下方修正。連結では3年連続の増収減益、単体では8年ぶりの増収増益を見込んでいる。