導入から3年目となる2014年度の沖縄振興特別推進交付金(ソフト一括交付金)の県と市町村の配分額が31日、決定した。内閣府沖縄担当部局が政府の14年度予算で計上した計826億円を県に514億円、市町村に312億円配分する。県、各市町村ともに消費税引き上げ分を加算し13年度から微増する。市町村配分のうち、小規模自治体や広域事業のために設置されている「特別枠」も前年同規模の31億2千万円を確保した。

一括交付金市町村配分表

 仲井真弘多知事と41市町村の首長が出席して31日に自治会館で開かれた沖縄振興会議、沖縄振興市町村協議会で決定した。

 一括交付金は従来あった、使い道が決まっている国からの補助金の枠を外し、県や市町村の自由度を高くした制度。市町村分は均等に1億円を配分した上で、人口や自治体財政力に加えて離島、人口減少率、年少人口などを加味する指標を13年2月に決定した。

 14年度も指標に沿って配分を決め、全市町村ともに消費増税分が加算された増額配分となった。最も配分が多かったのは那覇市の45億2800万円(全体の16・1%)、最小は北大東村の2億3300万円(全体の0・8%)だった。

 特別枠31億2千万円は今後、人口の少ない小規模自治体や広域連携による複数市町村が希望する事業を県に提案した上で額を決定する。

 県企画部によると、配分の方法や特別枠の在り方について市町村から主だった不満はなく、県と市町村の実務者による作業部会でも「現状が望ましい」との認識で一致している。

 県企画部は「13年度が実質的な制度活用となるため、執行率は改善する見通し」と説明。14年度は職員の少ない町村にも制度を活用してもらうため、説明会や事業に対する助言に引き続き取り組むとしている。