県内の65歳以上の高齢者のうち生活保護を受給している割合は4・93%で、全国で2番目に多いことが分かった。厚生労働省がまとめた直近の被保護者全国一斉調査(2011年)を基に、武蔵野大学の舞田敏彦講師(社会病理学)が試算した。1位は大阪府の5・57%で、両府県とも高齢者の約20人に1人が生活保護を受給していることになる。(黒島美奈子)

都道府県別65歳以上の生活保護受給割合

 沖縄県で生活保護受給割合が高い理由は、戦後27年続いた米軍統治で年金制度への加入が遅れ無年金や低年金者が多いことや、県民所得の低さが影響しているとみられる。

 大阪府では、戦後、日雇い労働者の簡易宿泊所が集まるようになった大阪市で9%と突出しており、高度経済成長期に地方から都市部に集まった労働者の高齢化が顕在化した形だ。

 試算によると3位は福岡県4・24%、4位北海道4・22%、5位東京都4・14%と続く。

 厚労省がまとめる生活保護受給調査でも高齢者の受給割合が増えている。全受給者のうち65歳以上受給者の割合は38・7%。調査が始まった1955年の8・9%から右肩上がりに増え続け、ピークは2008年41・8%。以降35%台から40%台の高止まり傾向が続いている。

扶養力崩壊で貧困が顕在化

 井上英夫・金沢大学名誉教授の話 大阪のような都市においては、地方からの低所得層の流入による貧困の集積、高齢化が大きな要因である。沖縄は家族の扶養力が崩壊し、貧困が顕在化してきた結果といえよう。諸外国に比べ、年金・医療が不十分なため日本の高齢者の貧困率は突出している。国の保障責任を放棄した自助、共助、公助による社会保障制度改革では、貧困高齢者の増加にますます拍車が掛かるだろう。