東京商工リサーチ沖縄支店が3日発表した沖縄県内企業の1月の倒産件数は前年同月比1件増の7件だった。負債総額は92・8%減の14億9200万円。県内景気の拡大に加え、中小企業金融円滑化法などの金融支援策も効果が持続しており、低水準となった。

 先行きは、消費増税前の駆け込み需要などで、県内景気も好調が続き、中小企業への支援策も奏功していることから「倒産が増加する懸念が見当たらず、年度末まで低水準が見込まれる」と予測した。