運営費の確保が難航している県管理の下地島空港をめぐり、県と全日空(ANA)は3日までに、2014年度は従来通りANAが運営費の約半額を負担する方向で大筋合意し、最終調整に入った。ANAの負担額は13年度とほぼ同額の2億円前後になる見通し。不足分を補填(ほてん)するため約3億5千万円が見込まれていた県財源の拠出額は、2億円前後に抑えられる公算が大きくなった。

 県とANAは、同空港の利用意向を示している日本トランスオーシャン航空(JTA)や琉球エアーコミューター(RAC)の利用料を加味した上で折半するかなど両者の負担額を確定する調整を進めている。

 ANAは14年度、訓練を5千回程度から数百回程度に激減させる方針。これに伴い負担額を約2億円から5千万円以下に減額する案が浮上していたが、県との水面下の調整で大幅な減額を見送る方針を固めた。

 同空港の維持管理には約4億円が必要だが、14年度は航空3社の利用料収入が合計5千万円以下になると見込まれ、約3億5千万円に上る14年度運営費の赤字を県費で補填する見通しが濃厚となっていた。

 仲井真弘多知事は1月、不足分を県財源で補填し、来年度もパイロット訓練飛行場として継続させる方針を固めた。県費を投入するのは開港以来初めてで、いかに県財源の拠出額を減らすことができるかが焦点になっていた。(篠原知恵)