連合沖縄(大城紀夫会長、組合員約3万8千人)は3日までに、連合本部方針を踏まえ、2014年春闘で月例賃金(月給)1%以上のベースアップを要求する方針を固めた。春闘でのベア要求は5年ぶり。非正規労働者や未組織労働者への効果波及を念頭に、月給の引き上げを柱とし、賃金水準の一斉底上げを目指す。6日の第42回地方委員会で構成組織に説明し、正式決定する。(篠原知恵)

 春闘では、ベア1%以上に加え、定期昇給分で約2%、賃金格差是正分で約1%を目安とし、合計で月給ベースで最低4%以上の引き上げを目指す。定期昇給制度のない中小企業の場合は、月額9500円を目安に賃金引き上げを求める。

 景気回復や物価上昇の傾向を踏まえ、経済成長と所得向上を同時に進めるべきだとの考えから、ベア要求に踏み切った。連合沖縄傘下の組合員の月給が引き上がれば、組合に加入していない非正規労働者などの賃金や、最低賃金の算定にも波及が見込まれる。

 連合沖縄の高良恵一事務局長は「県内雇用情勢は数字的には好転しているが、非正規労働者の割合は全国一多い。他都道府県よりも月給の引き上げには、こだわらなければいけない」と述べた。