県は3日までに、深刻化するニート(若年無業者)や引きこもり、不登校などの0~39歳の若者を支援するため、「子ども・若者総合相談センター(仮称)」設置費を2014年度予算案に計上する方針を固めた。委託先の選定を経て14年度中に発足する予定。教育や福祉、医療、雇用、更生保護など関係機関へつなぐ調整役として一次的な相談窓口となる。

 児童相談所などは18歳未満が対象。中退・卒業で学校教育を終えると、状況把握が困難な若者への継続的な自立支援が求められていた。

 県によると、15~34歳の若年層で、非労働人口中、家事も通学もしていないニートの数は1万1千人に上り、若年者人口に占める割合は3・3%と全国平均より1ポイント高い。不登校や引きこもりが長期化・深刻化する前に支援する体制を整備しようと、行政や民間団体が協議を進めていた。

 支援体制の整備は、10年施行の子ども・若者育成支援推進法で「努力義務」として自治体に求められている。13年5月の県調査によると、鹿児島や宮崎など九州5県を含む全国11県にセンターが設置されている。

 予算案は3日現在、相談員の人件費や設置にかかわる備品の購入費などを想定。詳細な内容や額は総務部財政課と最終の調整を続けている。

 引きこもりの若者や家族の相談を受けている沖縄国際大学の知名孝准教授は「当事者には、気軽に身を寄せることができる居場所が必要。その受け皿をつくる支援者も求められる。センターにはその体制を整える調整役になってほしい。市民により近い市町村にも窓口ができたら」と話した。