日台漁業協定に関する問題への対応策を協議する県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会(國吉眞孝会長)は4日、那覇市の水産会館で第4回会合を開いた。水産庁の担当者が先月24日に台湾と合意した操業ルールの詳細を説明した。出席した漁業者は日本側の操業ルールが適用できる水域が確保できたことに理解を示した。

台湾と合意した操業ルールの内容について協議した県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会=4日、那覇市の水産会館

 佐敷中城村漁協の山入端孝雄組合長は久米島西方にある特別協力水域で、4~5月はソデイカの旗流し漁を、年間を通して集魚灯での漁をしていると説明。「操業のすみ分けができたのは一歩前進だ。残されたルールについてはこれから漁業者間で内容を詰めていきたい」と話した。

 國吉会長は「漁業者が安心、安全に操業できる距離として漁船間の距離は4カイリ(約7・4キロ)必要だ。できるだけ操業トラブルが起こらないよう漁業者に指導していきたい」と述べた。

 今回、合意した操業ルールは、日本が求める漁船間距離の4カイリを適用する水域として、八重山北方の逆三角形の水域の約4分の1を確保。残り約4分の3については、次回の日台漁業委員会などで協議することとなった。

 また、久米島西方の特別協力水域は北緯26度を境に、北が日本の4カイリ間隔、南が台湾の1カイリ間隔で操業する水域をつくることで合意した。