県は4日、2014年度当初予算案の大枠を固めた。沖縄振興予算が大幅に増え、一般会計は過去最高の7239億円で、13年度と比べ3・6%(251億円)増えた。6年連続のプラス編成で、7千億円超は本土復帰後初めて。

 6日の庁議で最終決定し、14日開会予定の県議会2月定例会に提案する。

 3年目に入る振興計画「沖縄21世紀ビジョン」の実現に向けた施策や、健康長寿や人口増、国の経済政策と連動した沖縄振興などの重点分野に厚く配分した。

 「健康・長寿」関連では、新規3事業に予算が付いた。うち「長寿復活健康づくり事業」には1億6700万円を計上した。

 「沖縄振興」は、3類型(基盤整備・産業振興・離島振興)で推進する。新規の「アジア情報通信ハブ形成促進事業」は10億円を計上し、自立型経済の構築を目指す。

 税制改正関連では「沖縄経済特区プロモーション推進事業」に8700万円を新規計上。「U・Iターン技術者確保支援事業」は人口増に向けた布石の一つで3100万円を措置した。

 県は沖縄振興の国家戦略への格上げなどを機に、関連施策や健康長寿などの重点テーマを予算編成に反映させ、査定を続けてきた。(粟国祥輔・吉田央)