県男女共同参画行政推進本部(本部長・高良倉吉副知事)が4日、県庁であり、2012~16年度の「第4次県男女共同参画計画」の進捗(しんちょく)状況を確認した。同計画で定めた25項目の指標のうち、7項目で計画策定時の数値を下回っていることが報告された。

 乳がん検診の受診率は09年度18・4%から11年度18・1%(16年度目標50%)、県の課長担当職以上に占める女性の割合は11年度7・1%から13年度6・0%(同10%)、民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合は10年度15・6%から12年度14・3%(同20%)などと低下した。

 子宮頸(けい)がん検診の受診率、女性農業委員の割合、シルバー人材センターの女性会員数、県議会議員に占める女性の割合も計画策定時を下回った。

 一方、ファミリー・サポート・センター設置市町村数は10年度15市町村から12年度29市町村(同23市町村)、男性の育児休業取得率は10年度1・3%から12年度3・8%(同3%)で、すでに目標値を上回った。

 女性管理職が増えない理由について、家事や育児との両立が困難なことから断る人が多いといった意見があった。

 當間秀史環境生活部長は「共働きで妻の家事の時間が夫より多い状況では、課長職を引き受けられない。男性も家事に参画するなど一人一人の意識の変化が必要」と話した。