「市長の移設阻止は、地方自治法上問題」。普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、島尻安伊子参院議員がまた、民意と離れた発言をした。「県外移設」の公約を翻した上、推進に突き進む県選出議員の発言に、名護市民や平和団体の代表らは怒り、あきれ、「即刻辞任」を求めた。

 辺野古埋め立て承認取消訴訟原告団団長の安次富浩さんは、怒りを隠せない。

 「そもそも県外移設を掲げて当選した人。なのに、辺野古に基地は造らせないと訴えて市民が選んだ稲嶺進市長を厚かましく、手のひらを返したように攻撃するとは。やっていることはまるで真逆だ」と不信感をあらわにし「一体、誠意はどこにあるのか。公約を破った以上、早急に辞任してもらわないといけない」と語った。

 ヘリ基地いらない二見以北十区の会共同代表の浦島悦子さんも「あまりにひどい。この人は一体、どこの人なの」と怒りに震えた。「自民党国会議員の県外移設からの公約翻意も、県連の方針転換も、振り返ればこの人が先んじたこと。まるで政府の先兵だ。とても県選出の議員とは思えない」とあきれ果てた。

 沖縄平和運動センターの山城博治議長も「県外移設の公約を捨てただけではなく、基地を押し付ける政府のスポークスマンに成り下がった。沖縄を代表する政治家と思われては恥ずかしい。即刻辞職すべきだ」と求めた。

 また、質問の中で名護市長の権限に触れたことに、「稲嶺市長が移設を阻止すると断言していることへの焦りだろう。政府は市長権限で阻止されることを恐れており、沖縄選出の議員を利用してくぎを刺したつもりではないか」と語った。

 県統一連の中村司代表幹事は「『市長の行政権限の乱用』というが、民意に顔を向けず、地方自治をつぶそうとしているのは政府側だ。地方自治法を知らない、本末転倒の発言だ」と批判。ケネディ駐日米大使の来県時の12日や、県議会が開会する14日に、抗議活動を予定している。

 「暴走する安倍政権を後押しする発言に、抗議の取り組みはさらに大きくなるだろう」と話した。