県国民健康保険課は5日、県内市町村国民健康保険(国保)の2012年度財政状況を公表した。実質的な単年度収支は約98億8932万円の赤字で、前年度赤字(71億4898万円)から約27億4千万円悪化した。赤字の市町村は前年度の36から39自治体に拡大した。

 同課は「市町村国保は依然として一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない厳しい財政状況が続いている」と指摘。歳出の大きな増加が原因とみている。

 歳出合計は前年度比5・1%(約97億円)増の約1990億円。主な支出は、保険給付費の約1147億4500万円(前年度比約27億3500万円増)や、後期高齢者支援金等の247億4300万円(同約21億6700万円増)などがある。

 被保険者数は49万3984人と前年度末から約1万人減少。1人当たりの医療費は約26万8千円で、前年度から3・44%(約8900円)増加した。

 歳入をみると、保険料収納率は前年度から0・65ポイント上昇して92・68%。全国平均89・86%を2・82ポイント上回り、都道府県別では上位から9番目だった。

 赤字の市町村は伊平屋村と与那国町を除く39市町村。実質的な収支では那覇市の赤字が約15億260万円と最も多く、うるま市が約12億7460万円、沖縄市が約10億4210万円、宜野湾市が約10億3890万円と続いた。