【東京】安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、日米合意に基づき2014年度末までに日本へ返還される米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区(約51ヘクタール)の跡地に、政府が検討している新薬の研究開発拠点の創設について「こうした研究拠点を活用することで沖縄が21世紀の成長モデルとなっていく。政府としても西普天間地区の活用についてしっかりと検討を進めていきたい」と述べた。

 島尻安伊子参院議員(自民)への答弁。

 同事業計画は北里大学の教授から提案を受けたもの。自民党沖縄振興調査会の下、「西普天間地区跡地振興に関するWT」(座長・島尻氏)で「沖縄メディカル・イノベーション・センター」計画案が審議されており、3月中に案をまとめ政府に提出する方針だ。

 島尻氏によると、同計画は、米海軍が持つ治療記録の提供を受けながら、日米の製薬会社などが再生医療技術を使った新薬の研究開発に取り組むとしている。

 安倍氏は「米海軍のビックデータを活用するのは同盟関係がなければできない話。沖縄ならではのことだと思う」述べた。