県は6日、インターネット上の有害情報から青少年を守ろうと、適切な利用に向けて保護者が教育に努めることや、契約時にフィルタリングサービスの説明を携帯事業者や販売代理店の義務と位置付ける条文を新たに加えた青少年育成条例の改正案を2月県議会に提案することを決めた。

 事業者の説明対象には、公衆無線LAN「WiFi(ワイファイ)」も含まれている。義務を守らない業者には知事が是正勧告を出し、勧告に従わない場合には公表する規定も加えた。県議会で可決されたら7月から施行する方針。

 全国の同条例でフィルタリングの条文が入っているのは全国24都道府県で、うちワイファイの説明義務があるのは5道県。

 青少年による有害サイトの閲覧や個人情報を書き込んだ中傷などインターネットを通じた青少年のトラブル多発を受け、県は条例改正を提案する。県内の少女らが巻き込まれた売春事件の再発防止に向けた動きも背景にある。

 改正案は、青少年のインターネット利用を保護者が適切に管理する義務を明記。フィルタリングを解除する理由として就労する少年が業務上著しい支障が生じる場合などを想定しているが、解除する場合にも保護者が適切に把握・管理することを目指している。