【東京】自民党県連のホームページ(HP)上で、米軍普天間飛行場の移設先について「県外」を求める政策が6日まで掲載されたままだったことが、同日の参院予算委員会で問題になった。県連は昨年12月に、普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する新たな方針を正式決定したが、同委員会で明らかになるまで「県外」をそのまま記載していた。県連は指摘を受け修正した。

自民党県連ホームページの訂正画面

 県連のHPについては、吉田忠智氏(社民)の指摘で発覚。慌てて答弁した菅義偉官房長官は「党本部から私に連絡があり、(県外を)除去することを忘れていたということなので、早速訂正するとのことだった」と釈明。安倍晋三首相も「事務的なミスで、ご指摘をいただいたので、直ちにこれは修正されるものだと思う」と述べた。

 県連は吉田氏の質疑中にHPを急きょ変更。政策報告について「県外移設に取り組む」から「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」へと訂正した。県連は沖縄タイムスの問い合わせに「慌てて訂正しました。今日まで気づきませんでした」と謝罪した。

 県連のHP上では、1月19日にあった名護市長選中も「県外」を掲載したままだったことになる。

 吉田氏は「訂正では済まない」と怒り心頭。さらに「県外」を掲げて当選した沖縄関係の衆参自民党国会議員が公約撤回したことについても「辞職してあらためて信を問うべきだ」と安倍氏に訴えた。

 一方、安倍氏は、公約違反した国会議員について「私たちが進める沖縄の施策や負担軽減の動きなどを総合的に勘案し、それぞれの議員が判断したと思う。そういう判断をしたことに敬意を表したい」と淡々と述べた。