県は6日の庁議で2014年度当初予算案を了承し各部局に最終内示した。一般会計は沖縄振興予算の増額を受け過去最高の7239億円で前年度と比べて251億円(3・6%)増えた。09年度以降6年連続のプラス編成で当初予算案が7千億円を超えたのは復帰後初めて。運輸や物流、情報通信などの分野に大型予算を割くなど意欲的な編成内容となった。安倍政権による「アベノミクス」と沖縄振興への強力な後押しで失業率や入域観光客数など県内経済指標は軒並み改善傾向にあり、産業振興のさらなる拡大に期待がかかる。

2014年度県予算案の構成

県の新年度予算案

2014年度県予算案の構成 県の新年度予算案

 予算案は14日開会予定の県議会2月定例会に提案される。一般会計のうち、借金返済に充てる公債費を除いた一般歳出は6512億円で、前年度比253億円(4%)の増。沖縄振興に伴う事業や少子高齢化などへの支出に対応した。

 職員人件費などの経常経費は前年度と同水準の2880億円。生活保護費など扶助費は263億円(3・8%増)で唯一増加した。

 公共事業に費やす投資的経費は1851億円(8・1%増)で、歳出の25%を占め、伸び率は主要経費の中で最大。増額した沖縄振興予算も同経費に含まれ影響した。一括交付金(ソフト)は県分514億円のうち510億円(99%)を計上。ハード交付金も932億円全額盛り込んだ。

 歳入の柱で国の財政移転による地方交付税は2018億円で、5億円(0・2%)減った。職員給与の削減を前提に交付税を減額する措置は13年度末で終了となるが、4月以降は消費増税により増収が見込まれることなどから、結果的に相殺された形となった。自主財源の柱である県税収入は950億円(6・6%増)で、好調な企業業績を反映した。ただ、消費増税に伴う増収効果は年度半ば以降になる見通し。

 借金にあたる県債の発行額は680億円(2・7%減)で、歳入に占める割合は9・4%。国が返済に責任を持つ分(臨時財政対策債)は減ったが、県債は一括交付金などの裏負担に対応して増えた。

 歳入に占める自主財源比率は26・4%で0・7ポイント改善した。だが、収支不足は184億円で前年度の174億円をさらに上回った。